開業初期は対して売上もないので、税金どうこうよりも、塾の運営や集客、成績を上げるための工夫に注力すると思います。
そこから数年やって、ある程度黒字化して利益が出てきたくらいから急に思います。
「税金が高い！」
この記事では私が節税のために実際していることを紹介します。
あっ…ちなみに私は税理士でも節税の専門家でもないので、計算方法や制度設計など詳しくは分かりません。自分の知っている範囲で（つまりひとり塾を運営するのに必要最低限の範囲で）お伝えします！
個人事業主にとって節税は必須
年収８００万くらい稼げるようになっても手取りは５７０万くらいです。
つまり２００万以上税金を払わなければならないわけです。
国民の義務とはいえ、頑張って働いて得たお金ですから、少しでも自分の懐に残したいですよね。
手元に残るお金が増えれば、その分塾の環境を整えるなど生徒や保護者に還元できるわけです。
顧客のためにも個人事業主は必ず節税をするべきです。
ひとり塾経営者がやるべき節税４選
青色申告特別控除
個人事業主は確定申告をしなければなりません。
その際『白色申告』と『青色申告』を選べるのですが、節税するなら絶対に青色申告です。
なぜなら基準を満たせば６５万円もの所得控除が受けられるからです。
個人事業主の場合は
① 年収 ＝ 売り上げ ー 経費
② 課税所得 ＝ 年収 ー 各種控除
こんな感じです。
通常の所得控除は、何かお金を払った分だけ収入から引けますよ、ってことですが、この青色申告特別控除は、お金を一切払うことなく６５万の控除ができるのです。
しかも経費として売上からダイレクトに引くことができます。
ひとり塾規模でこの控除は大きいですよ。
この控除を受けるには事前申告やルールがあります。ひとり塾で税理士なしで確定申告するなら少なくとも会計ソフトは必須になるかと思います。
ｉＤｅＣｏ
「イデコ」と言われるやつですね。
この制度の何が良いかって、拠出した全額が所得控除になります。
個人事業主は月５０００円から６万８０００円の間で金額を設定できます。MAXだと年間８１万６０００円の所得控除になります。
ただ、この制度は賛否分かれますね。個人的に「６０歳になるまで引き出せない」というのはネガティブポイントです。
あと手数料もかかります。
ただ、節税効果はかなり高いですし、金額の変更も年１回は可能なので、生活に合わせて変えることもできます。退職金のない個人事業主ですから、勝手に退職金を作ってくれる制度はありがたいですね。
小規模企業共済
あまり聞きなじみのない共済ですよね。それもそのはず、加入資格があるのは、小規模企業の経営や会社役員、個人事業主だけです。
この共済では、掛金を全額所得から控除できます。
月々の掛金は１０００円～７万円まで５００円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
MAXだと年間８４万円の所得控除です。
iDeCoと併せて加入できるので両方MAXでかけると１６５万６０００円の所得控除です。
こちらはiDeCoの違い途中解約ができ、掛金納付月数に応じて掛金合計額の80〜120％相当額の解約手当金を受け取れます。ただし、納付月数２０年未満での任意解約では元本割れします。
元本割れするけど途中解約できるのが小規模企業共済ね。
「個人事業の廃業」という理由での解約では掛け金以上のお金が戻ってきますよ。
iDeCoと小規模企業共済で迷っているひとり塾経営者には、小規模企業共済をおすすめします。やはり個人事業主、という立場をフルに生かしていきたいですし。
経営セーフティ共済
小規模企業共済同様に独立行政法人の中小企業基盤整備機構による共済制度です。
掛金月額は、５０００円から２０万円までの範囲（５０００ 円単位）で自由に選択できます。掛金は掛金総額が８００万円に達するまで積み立てることができます。
そして掛け金は全額必要経費に算入できます。
iDeCoや小規模企業共済は「控除」でしたが、経営セーフティ共済は「経費」です。
詳しくは割愛しますが、我々個人事業主を悩ますやたらと高額な「国民健康保険」
控除が増えても国保の保険料は変わらないですが、経費が増えるとその分国保は安くなるようなのです！
例えば掛金がMAXの月２０万円なら年間２４０万円分経費算入できるので、その分利益を圧縮できて節税になります。
たとえ任意解約であっても、４０ヶ月（月掛金MAX２０万だと２４０万×３年＋８０万=８００万円）以上納めていれば、掛金全額を解約手当金として受け取ることができます。
つまり３年４ヶ月以上継続していれば、全額戻ってくるというわけですね。
ただし解約手当金は「利益」となるので、その点は要注意です。
どのように組み合わせるべきか
iDeCo、小規模企業共済、経営セーフティ共済。
どのように組み合わせるべきかは、本当に人によります！
例えば小規模企業共済と経営セーフティ共済はあくまで「共済」なので投資ではありません。預ければお金が増えるというものではなく、ひとり塾では節税を目的に取り組むものです。
逆にこれらを最小限にして、NISAなどの投資に資金を入れて節税分のお金を増やす、という考え方もあります。
ただ、我々個人事業主は「失業手当」がありません。塾を廃業してその次の仕事を見つけるまで完全に無収入になるかもしれないわけです。
そんな時に、コツコツかけていた小規模企業共済や経営セーフティ共済の共済金が入ってくるとうれしいですよね。退職金としても、失業手当としても機能すると私は思います。
と言うわけで、以上を踏まえると…
「失業のリスクヘッジと節税を重視」→小規模企業共済と経営セーフティ共済を優先
「投資を優先」→ＮＩＳＡを優先
余裕があればiDeCoもってところでしょうか。資金配分は懐事情にもよりますので、ご検討ください。
