日本は『国民皆保険』、つまりすべての国民が社会保険または国民健康保険に加入する義務があります。
例えば企業のサラリーマンは健康保険、公務員は共済組合への加入義務があります。
そして、我々個人事業主は国民健康保険に入らなければなりません。
会社員時代はそんなに引かれてなかったし…言っても大した金額じゃないでしょ？
多くの会社員はこのように思うかもしれません。実際計算してみます。
年収５００万の国民健康保険料
今回はこちらのサイトでシミュレーションをしてみます。設定は、愛知県名古屋市で独身とします。ご自身の市町村で計算してみてください。
年収５００万の場合、青色申告特別控除６５万を引いた４３５万円が課税所得なります。
この金額と市町村を入力します。
これで計算すると…
約５０万です。これを１０回に分けて納付するので月額は４９９１０円です。
こんなに払うのか…
そうなんです。意外と重いんです。
年収８００万の国民健康保険料
これが年収８００万になると…
１０回に分けると、月額８３４８０円！？もはやため息しか出ません。
ちなみに国民健康保険料の料率は市町村によって違います。これをトヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市で計算すると、同じ条件でも料金は５９万９８００円。
デンソーやアイシン、豊田自動織機や豊田車体など有名企業の本社がひしめく愛知県刈谷市は５３万８３００円です。
一番高い名古屋市と一番安い刈谷市の差は驚愕の２９万６５００円！
地域差半端ねぇ～～～～
シミュレーターで算出しただけなので、あくまで参考までに。
会社員の健康保険が安い理由
理由は簡単。会社が半分負担してくれるからです。労使折半ってやつですね。
年収８００万でボーナスなしのサラリーマンの健康保険料は、約３万４０００円です。１２ヶ月で４０万程度。個人事業主の国民健康保険の半額以下です。
ただし１つ注意点。
サラリーマンは厚生年金も払ってます。年収８００万だと月約６万くらいです。
結局サラリーマンの方が負担が大きいじゃないか！
ただ厚生年金はあくまで『年金』。老後に返ってくるものと言えます。
ここでは詳しくは書きませんが、個人事業主とサラリーマンの老後に受け取れる年金は約９万円も差があります。
国民健康保険を下げるための方法
経営セーフティ共済
国民健康保険は収入に応じて金額が上がっていくので、保険料を下げるための方法は利益を下げるということになります。
ただ、これでは本末転倒ですね。
利益を上げつつ、国保を下げるには、利益を圧縮する必要があるようです。
そこでおすすめするのが経営セーフティ共済です。
詳しいことはまた別の記事で書こうと思いますが、簡単に説明すると、掛金がすべて「経費」として計上できます。月最高２０万まで掛けられるので、年間ＭＡＸで２４０万の経費を計上でき、保険料を抑えることが出来るようです。
マイクロ法人の設立
国民健康保険料を下げるスキームとして有名なのが『マイクロ法人の設立』です。
簡単に言えば、１人社長のマイクロ法人を設立し、法人の社会保険に加入することで国保を脱退でき、保険料が下がるという仕組みです。
詳細は以下のページにまとめました。
まとめ
国民健康保険は個人事業主は必ず加入しなければなりません。宿命です。
税金だけではなく、社会保障の面でも、個人事業主は稼ぐほど大きな負担を強いられます。この点覚悟して、塾経営に臨んでもらいたいと思います。
