年収800万でどれほど税金が引かれるのか

年収800万でどれほど税金が引かれるのか 年収・お金

サラリーマンの場合、月々の給与から勝手に徴収されていきます。

しかし個人事業主は、ある年の売り上げを基準に、その翌年に税金を支払わなければなりません。

例えば令和2年分の税金は令和3年に支払うことになります。

それなら何月にどれくらい支払わなければいけないのか知っておきたいな~

何年か前、自塾で年収約800万だったときの数字を公開します。税金がどんな感じで引かれるか、何となくわかると思います。

節税対策分は考慮せずに計算するので、誤差が生じますことご留意ください。

引かれる税金とその概算金額

所得税

所得税は、その年の課税所得に対して一定の税率で支払う税金です。

税率は以下のようになっています。

課税所得税率控除額
1,000円 から 194万9000円まで5%0円
195万円 から 329万9000円まで10%97,500円
330万円 から 694万9000円まで20%427,500円
695万円 から 899万9000円まで23%636,000円
900万円 から 1799万9000円まで33%1,536,000円
1800万円 から 3999万900円まで40%2,796,000円
4000万円 以上45%4,796,000円
国税庁HPより

4千万以上稼ぐと約半分所得税で持っていかれるんですね。(震)

表中の課税所得とは、実際に税額を算出する基となる所得額です。

売上ー経費ー所得控除=課税所得 みたいな感じです。

例えば売上1200万円、経費300万の場合、売上ー経費を計算した900万が「所得」です。

この900万からいろいろな所得控除を差し引きます。例えば控除額が100万円なら、

900万ー100万=800万 これが「課税所得」となり、ここから税額が算出されます。

所得控除をうまく活用し、課税所得を低くできれば、その分納税額も下がるというわけです。

生命保険料控除や住宅ローン控除、iDeCo、小規模企業共済などが所得控除に当たります。

私は基礎控除も併せて、約180万の所得控除となっていました。

これでも少ない方かもしれません。生活費とのバランスもありますから個人差は出るところです。

こういった工夫を一切やらなければ、引かれる金額は社会保険料約85万(私の場合)と、基礎控除48万だけです。

800万(所得)ー65万(青色申告特別控除)ー85万(社会保険料控除)ー48万(基礎控除)=602万円

上表の③に該当するので、602万×0.2=120万4000円

表中の税額控除額を引いて、120万4000円ー42万7500円=77万6500円

これが翌年の4月に一括で引かれます。一括です!準備がないと払えませんよね。

予定納税

おそらく所得税一括納入ができなくて未納になると困るから、確実に徴収するために国が定めた制度です。

翌年の所得税を今年のうちにコツコツ払っておく。これが予定納税。税金の前払いです。

前年の所得から予定納税額を算出し、あらかじめ所得税を払っておきます。

この年は私の場合は、7月と11月の2回、それぞれ27万円が予定納税されていました。

もちろんこの金額は来年度分の税額から引かれます。

例えば2024年3月に本来77万6500円を一括で払わなければいけない所を、2023年の7月と11月に計54万をあらかじめ払っておいたので、差し引いた23万6500円だけ払えばよい、となるわけです。

厳密には翌年の税金ですが、ここでは、その年にどのように税金が引かれるのかに着目したいので、あえて今年の分として参入します。

ちなみに予定納税で払った金額は、自分で確定申告しなければなりません。自動で引かれるわけではないので注意!

住民税

市民税と県民税を併せて住民税と言います。

税金計算を細かくやると面倒なので、ここでは結論だけ。

年収約800万で約65万円でした。

これが年4回にわけて徴収されます。

個人事業税

個人事業主には、個人事業税というものがかかります。

ただ個人事業をやるだけで税金がかかるんです。知らない人も多いと思います。

{課税所得+65万(青色申告の場合)ー290万}×0.05で算出します。

この場合、個人事業税は、

(735万+65万ー290万)×0.05=約25万5000円

これが8月と11月の2回を期限として徴収されます。ちなみに式を見ればわかりますが、売り上げー経費が290万以下であれば支払う必要はありません。

消費税

消費税はすべて個人事業主が支払わなければならないわけではありません。

払う義務があるのは以下のような売り上げを上げた場合です。

  1. 前々年の課税売上高が1000万円超
  2. 前年の1月1日~6月30日の課税売上高(または給与支払額)が1000万円超

ひとり塾で2はなかなか厳しいと思うので、払うとしたら、2年前の売り上げが1000万を超えたケースです。

消費税は、簡易課税やら何やらややこしいので、ここでは自塾の例だけ。

年収800万のひとり塾で、消費税は約55万でした。

これが所得税と同じ月に口座から引き落とされます。

80万近い所得税と同じ月…

支払いのスケジュール

これまでに概算した税金は以下のようなスケジュールで支払います。金額は千円以下を切ります。

所得税予定納税住民税個人事業税消費税合計
3月80万55万135万
4月
5月
6月16万16万
7月27万27万
8月16万12万28万
9月
10月16万16万
11月27万13万40万
12月
1月17万17万
合計80万54万65万25万55万279万

大体1年で払う税金は約279万です。

つまり年収800万でも予定納税を除けば、税引き後は約575万程度と言うことですね。

まとめ

細かい税額計算は端折っているので、大体の金額と、こんな感じで支払いがくる、というのをご理解頂ければと思います。

特に3月の135万引き落としはインパクト大!

あっ、ちなみに前年に予定納税していれば80万がドンッと引かれることはありません。

所得水準が前年と同じなら大体30万くらいになります。さらに、ふるさと納税等を前年にやっていればもっと少なくなりますね。

少し大袈裟に書いてしまいました、すみません。

ただ、ここから国民年金や国民健康保険(個人事業主は必須です。また別の記事で)も払わなければなりません。

個人事業主はサラリーマンよりも節税できる方法が多いので、少しでも課税所得を減らす工夫をしていきましょう。

脱税はダメ!絶対!

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