ひとり塾長にふるさと納税をやらない選択肢はない

年収・お金

ふるさと納税とは

ここで詳しく説明するより専用サイトを見てもらった方が分かりやすいので、私が活用している楽天のふるさと納税専用サイトのリンクを貼っておきます。

簡単に言えば、ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)

なお、節税できるわけではありません。

ふるさと納税を活用すべき理由

返礼品で生活費を下げられる

返礼品で食品や消耗品をもらえば、その分の生活費を下げることができます。

ふるさと納税を活用すれば2000円負担するだけで、ホタテ5kgとか牛肉のコマ切れ10kgなど、食品を大量に仕入れることができます。

冷凍であれば長期保存できるので、必要なときに必要なだけ解凍して使えます。

私は概算ですが、年1~2万程度は食費を浮かすことができていると思います。

年1~2万?それだけ?

年1~2万でも10年続ければ10~20万です。

この浮いた分をNISAやiDeCoに充てれば、さらに増やすことも可能ですから。

それに2000円の自己負担で食費が1万浮いているんですから…やらない理由がありません。

塾の備品を返礼品でもらって経費を下げられる

ふるさと納税の返礼品を塾の備品として使えば、その分経費を下げることができます。

例えば生徒が使うスリッパやノート、トイレットペーパーなどを返礼品でもらいそのまま塾で活用すれば、経費負担なく、備品を手に入れることができます。

例えば沼津市のふるさと納税ですが、12,000円寄付することで、トイレットペーパーが12個×6パックの72個もらえます。

3日で1個使ったとして…216日分。7ヶ月はトイレットペーパー買わなくていいのか!

1パック300円としても6パックで1800円。これだけで実質負担分の2000円はほぼ払い終えてしまうわけです。

塾のトイレットペーパーとしても使っても半年は持つのではないでしょうか。

ポイントで生活費を下げられる

ふるさと納税返礼品を購入するサイトによっては、ポイントがもらえます。

例えば先ほどのトイレットペーパーであれば、楽天ポイントが400ポイントもらえます。(ポイントの倍率は個々人で異なります)

運営サイトのキャンペーンなどが乗っかればさらに多くのポイントが入る可能性が高いです。

ポイントを普段の生活で活用することでその分生活費を下げられます。

仕事前についつい買ってしまう缶コーヒーなどはほとんどポイントで賄っています。

150円の缶コーヒーでも平日毎日飲めば月3000円、年間3万6千円かかりますから。

【2024年7月1日現在】

総務省が、ふるさと納税の返礼品に付与されるポイントについて2025年10月から仲介サイトに対して付与を禁止する告示をしました。

それに対して楽天が反対署名を集める活動をサイト内で実施するなど、対抗する姿勢をとっています。

ポイントをもらえるのは今年2024年のふるさと納税までかもしれません。

サラリーマンより寄付金の限度額が高くなる

サラリーマンの場合、以下のような給与所得控除があります。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額 × 40% – 100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額 × 30% + 80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額 × 20% + 440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額 × 10% + 1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

例えば年収800万のサラリーマンの場合、所得控除額は800万×0.1+110万=190万です。

一方で個人事業主の場合、共済など特に何も加入しなければ…青色申告特別控除の65万だけ。(これも白色申告なら10万にまで下がります。)

個人事業主はサラリーマンと比べて控除が少なすぎ…

個人事業主はその分経費が認められているので、一応平等性は保たれているという理屈のようですね。

©三菱UFJニコスhttps://www.cr.mufg.jp/mycard/beginner/23094/index.html

上図の【必要経費】の部分が、サラリーマンは【給与所得控除】になります。

つまり年収800万のサラリーマンなら給与所得が610万になります。ふるさと納税は所得控除なので、この610万が基準になります。

一方で個人事業主は青色申告特別控除を引いた735万が基準です。

同じ年収でも給与所得に125万も差が生まれるわけですから、その分ちゃんとふるさと納税をやってないと損ですよね。

ふるさと納税をやる上での注意点

限度額を超えないように気を付ける

限度額を超えてしまうと本当の意味で『寄付』になってしまいます。

ただ、ひとり塾では、年末にならないとその年の収入が確定しないので、限度額の調整が少々難しいです。

さらに所得控除も人によって異なるので、同じ所得でもふるさと納税の限度額は変わってくるようです。

それじゃあどうやって正確な限度額を知ることができるんだ?

まずは、シミュレーションで大体の限度額を把握します。

その限度額でふるさと納税を実施し、翌年の通知で全額控除されているかどうかを確認します。

ここで、いくら課税所得があれば、どれくらいの限度額になるのかの1つの基準ができます。

あとは翌年以降その基準をもとにして、なるべくマックスの限度額で寄付できるようにするわけです。

確定申告を忘れない

当然ですが、ふるさと納税をしたからと言って勝手に税金が引かれるわけではありません。

給与所得者であればワンストップ特例という制度が使え、確定申告不要になりますが、個人事業主には適用されません。

絶対に確定申告を忘れないようにしましょう。

でもたくさんふるさと納税したら、寄付先と金額をいちいち記入しなきゃいけないのか…めんどくさいな~

ちなみに楽天のふるさと納税では、寄付先を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」の利用が可能です。

自分でいちいち記入する必要もなく非常に便利です。

手取りを増やすべくふるさと納税を活用せよ

手取りを増やすために必要なこと。

  1. 売上を上げる
  2. 経費を下げる
  3. 生活費を下げる

手元にお金を残す方法は、何も売り上げを上げるだけではありません。それどころか即効性は2,3のほうが高いです。

2,3を実現する手段の一つがふるさと納税です。

ふるさと納税は2000円の自己負担が発生するものの、それ以上の返礼品とポイントで、経費と生活費を下げることにつながり、結果手残りを増やすことになるわけです。

せっかく個人事業主なのですから積極的に活用して、経費と生活費を下げて、手取りを増やしていけるといいですね。

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